iDeCoとふるさと納税は、どちらも税負担との関係が深い制度です。
節税につながるなら両方を最大限使いたいところですが、iDeCoの掛金を増やすと、ふるさと納税の控除上限額が下がることがあります。
これは、二つの制度が別々に存在していても、税金の計算上は同じ所得や住民税をもとに影響し合うためです。
目次
iDeCoは所得を減らす仕組み
iDeCoで支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。
たとえば年間12万円を拠出すると、その12万円がそのまま税額から引かれるわけではありません。税金を計算するもとになる所得から差し引かれ、その結果として所得税や住民税が軽減されます。
年収、税率、他の控除が同じでなければ、節税額も同じにはなりません。
ふるさと納税の上限額は住民税とも関係する
ふるさと納税は、一定の範囲内で寄付をすると、自己負担2,000円を除く部分について所得税と住民税から控除を受けられる仕組みです。
控除上限額の計算には、住民税所得割額などが関係します。iDeCoによって課税所得が減ると住民税も軽くなり、その結果、ふるさと納税で控除できる上限額が下がる場合があります。
iDeCoを増やした分だけ上限額が同額下がるわけではない
「iDeCoを年間12万円増やしたら、ふるさと納税の上限も12万円下がる」という単純な関係ではありません。
変化する金額は、所得税率、住民税、家族構成、社会保険料、住宅ローン控除などによって異なります。影響が小さい人もいれば、複数の控除が重なって上限額が大きく変わる人もいます。
計算はiDeCoを反映した後に行う
両方を利用するときは、次の順番で考えると分かりやすくなります。
- その年の見込み年収を確認する
- 社会保険料や扶養などの条件を整理する
- iDeCoの年間掛金を確認する
- iDeCoを含めた条件でふるさと納税の上限額を計算する
前年の源泉徴収票だけを使うと、今年から始めたiDeCoが反映されません。年の途中で掛金を変更した場合も、実際の年間掛金で計算し直してください。
住宅ローン控除や医療費控除がある人は慎重に
住宅ローン控除、医療費控除、扶養の変化、育休、転職などがある年は、前年と税金の条件が大きく変わる可能性があります。
簡易表だけでは正確に反映しにくいため、入力項目の多いシミュレーターを利用し、寄付額には少し余裕を持たせる方法もあります。
優先順位は家計によって変わる
iDeCoは老後資金を積み立てる制度で、原則として途中で自由に引き出せません。ふるさと納税は寄付を行い、返礼品を受け取りながら税控除を受ける制度です。
どちらが得かだけでなく、手元資金をどれくらい残したいかで判断してください。生活防衛資金が十分でない状態でiDeCoの掛金を無理に増やすと、急な出費に対応しにくくなります。
まずiDeCo節税シミュレーターで掛金と節税額を確認し、その掛金を反映した条件で、ふるさと納税上限額を計算するとよいでしょう。