「年収の壁を超えると損をする」と聞き、勤務時間を抑えている人もいるでしょう。
ただ、年収の壁は一つではありません。所得税、配偶者控除、社会保険の加入など、目的の違う基準が並んでいます。
一つの金額だけを見て働き方を決めると、収入を増やせる機会を逃すことがあります。
目次
税金の壁と社会保険の壁は別物
税金の負担が始まる基準と、社会保険への加入が関係する基準は同じではありません。
税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除、扶養に関する所得要件も見直されています。以前よく使われていた「103万円の壁」という言葉だけでは、現在の状況を説明しきれません。
一方、社会保険については、勤務先の規模、週の労働時間、月額賃金、雇用期間、学生かどうかなどの条件が関係します。年収だけで判定できない場合があります。
配偶者本人の税金と、扶養する側の税金を分ける
配偶者が働く場合、次の二つを分けて考えます。
- 働く本人に所得税や住民税がかかるか
- 配偶者を扶養している人が配偶者控除などを受けられるか
本人に税金がかかり始めても、世帯全体の手取りが直ちに減るとは限りません。控除が段階的に変わる場合もあるため、世帯単位で確認することが重要です。
社会保険に入ると目先の手取りは下がる
勤務先の社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料が給与から引かれます。そのため、加入直後は手取りの増え方が小さくなることがあります。
ただし、厚生年金の加入期間が増えれば将来の年金額にも反映されます。傷病手当金や出産手当金など、保障面が変わる可能性もあります。
現在の手取りだけで「損」と判断せず、働く期間や保障も含めて考えましょう。
会社の家族手当も確認する
税金や社会保険とは別に、勤務先が家族手当や配偶者手当を支給している場合があります。
手当の支給基準が独自に設定されていると、一定の年収を超えたことで手当がなくなることがあります。公的制度だけを計算しても、世帯収入の変化を正しく把握できない場合があります。
年収ではなく手取りの増加額を見る
働く時間を増やすか迷ったら、次の二つを比べます。
- 現在の年収・手取り
- 希望する勤務時間に増やした場合の年収・手取り
税金や保険料が増えても、それ以上に収入が増えれば、手取りは増えます。「壁の直前で止める場合」と「十分に超えて働く場合」を比較すると判断しやすくなります。
年の途中で勤務時間を増やす場合
年収は1月から12月の収入で考える場面が多い一方、社会保険では月額賃金や契約内容などが重視されることがあります。
年の途中で勤務時間を変えるなら、勤務先の人事担当者に、社会保険の加入時期や保険料がいつから引かれるかを確認してください。
年収の壁シミュレーターでは、複数の基準をまとめて確認できます。結果を見た後、最終的には勤務先の制度と照らし合わせて働き方を決めるのがよいでしょう。