月5万円の副業収入があれば、年間では60万円です。ところが、60万円すべてを自由に使えるとは限りません。
仕事に必要な経費を差し引き、所得税や住民税の増加を考えると、実際の手取りは少なくなります。副業を始める前に税金の仕組みをざっくり理解しておくと、「思ったより残らなかった」という事態を避けやすくなります。
目次
最初に売上と所得を分ける
副業で得た入金額は売上です。そこから仕事のために支払った必要経費を差し引いたものが所得になります。
たとえば、売上が年間60万円、必要経費が15万円なら、所得は45万円です。税金の計算では、売上ではなく所得が重要になります。
ただし、何でも経費にできるわけではありません。私生活でも使うパソコンや通信費などは、副業で使った分を合理的に分ける必要があります。
「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限らない
会社員の副業では、「所得が20万円以下なら確定申告は不要」と説明されることがあります。
これは所得税の確定申告に関する一定の条件の話です。住民税の申告が必要になる場合もあり、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告します。
20万円という数字だけで判断せず、自分がどの手続きをする必要があるかを自治体や税務署の案内で確認してください。
税金は本業の年収によって変わる
副業所得が同じでも、本業の年収や控除の状況によって増える税金は変わります。
所得税は課税所得が増えるにつれて税率が変わる仕組みです。住民税も一般に所得に応じて増えます。そのため、月5万円の副業でも、すべての人が同じ手取りになるわけではありません。
副業手取りシミュレーターでは、本業の年収と副業所得を合わせて、税負担の変化を確認できます。
税金分は先に取り分ける
副業の入金口座と生活費の口座を分けると、収支を管理しやすくなります。
入金があったら、経費の支払い分と税金に備える分を先に残し、残りを使うようにします。税金の金額がまだ分からない段階では、手取りを少なめに見積もっておく方が安全です。
会社の就業規則も確認する
税金とは別に、勤務先の副業ルールを確認します。副業が認められていても、事前申請が必要な会社や、競業・情報管理に関する制限を設けている会社があります。
本業の顧客情報や社内データを利用することは避け、勤務時間や健康管理にも注意が必要です。
社会保険への影響は副業の形によって異なる
個人で業務委託を受ける場合と、別の会社に雇用される場合では、社会保険の扱いが異なることがあります。
複数の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、手続きが必要になる可能性があります。単純に所得税と住民税だけを計算して終わりにしないようにしましょう。
ふるさと納税の上限額が増えることもある
副業所得が増えると、住民税所得割額などが増え、ふるさと納税の控除上限額が変わることがあります。
ただし、経費や他の控除によって結果は異なります。副業の売上だけを年収に足して計算するのではなく、所得ベースで考えることが大切です。
副業を始める前に一度、始めた後にもう一度計算する
始める前は、予定売上と予定経費で手取りを試算します。数か月続けた後は、実際の売上と経費で計算し直します。
副業は、収入を増やすだけでなく、帳簿や申告を自分で管理する働き方です。最初から完璧に理解する必要はありませんが、売上、経費、所得、手取りの四つを分けて考える習慣はつけておきましょう。